アフィリエイトの基礎知識

mixiの利用規約では、以下の情報を投稿したり、メッセージを送信したりすることが禁止されています。

・商業用の広告、宣伝を目的とする情報。ただしmixi公認のものを除く。
・アフィリエイトのリンクを含む情報。
・ねずみ講、チェーンメール、MLM、リードメール等他人を勧誘する内容の情報。
・アダルトサイトに誘導する情報（単にリンクを張る行為を含む）。
・その他弊社が不適切と判断する情報

アフィリエイトについて考えると、「商業用の広告、宣伝を目的とする情報」と「アフィリエイトのリンクを含む情報」が当てはまりそうです。

正直言って、表現の仕方ががあいまいで、よく分かりません。人によって意見が割れそうです。

まず、「商業用の広告、宣伝を目的とする情報」。目的とする、という部分がミソです。目的としていなければいいのか、と。

例えば、小説サイトを紹介するコミュニティに、自分の小説サイトを紹介する目的で書き込みをして、その小説サイトにアフィリエイトリンクがある場合はどうなのでしょうか。

書き込んだ側からすれば、商業用の広告、宣伝を目的としていないのかもしれませんが、mixiはそう判断しないかもしれません。

それから、「アフィリエイトのリンクを含む情報」。含む情報、というのがどの範囲まで定義しているのかがよく分かりません。リンク先にアフィリエイトリンクがある場合でも、「アフィリエイトのリンクを含む情報」と解釈できなくもありません。

まあ、たとえ商用ページへのリンクがだめだとしても、非商用ページにリンクし、そこから商用ページにリンクすれば、mixiもそこまでは咎められないとは思いますが。

そうなると、mixiとしても厳密に定義するのはなかなか難しいというのが現状なのかもしれません。だからこそ、抜け道を見つけようという人が後を絶たないのでしょうね。

筆者もmixiで自分の携帯小説サイトを宣伝したいと思い、それが商用利用に当たるのかが分からないので、mixiに問い合わせをしてみました。返答があればまた報告したいと思います。

経済産業省の関東経済産業局に電話をかけてみました。というのも、特定商取引法について尋ねたいことがあったからです。

ウェブサイトやメールマガジンで独自広告を募集しているところはたくさんありますが、特定商取引法に基づく表示がされているところとされていないところがあります。

筆者もそろそろ独自広告の募集を考えているのですが、この特定商取引法に基づく表示をするべきなのか、しなくてもいいのか、どうも分かりません。そういうわけで、専門家の見解を求めたのでした。

あちらの見解としては、まず、「独自広告を募集するビジネスは事業者同士のビジネスである」とのことでした。

その上で、「特定商取引法は事業者と消費者の間のビジネスに関する法律なので、独自広告を募集する上で特定商取引法は関係ない」とのことでした。

しかし、「事業者同士のビジネスには商法が関わってきて、商法に関しては専門外なので分からない」とのことだったので、結局はどうすればいいのかよく分かりませんでした。

今度は商法の専門家でも探して、電話をしてみますかね。

アフィリエイト・サービス・プロバイダを紹介するページに、年齢制限と支払い時期の情報を追記しました。

改めて調べてみると、やはり大多数は未成年のアフィリエイトを禁じています。未成年というより、18歳未満ですね。

年齢制限がないのは、総合アフィリエイトのCross-A、物品販売アフィリエイトの楽天アフィリエイトと電脳卸、携帯電話アフィリエイトのCross-Aモバイル、メールマガジンアフィリエイトのマグ広告ドットコム、アダルトアフィリエイトのJパスポートです。

情報商材アフィリエイトのインフォストアとインフォカートも年齢制限はありませんが、未成年のアフィリエイトは保護者の同意書が必要です。

こうして見てみると、ジャンルごとに特化したアフィリエイト・サービス・プロバイダが多い中で、様々なジャンルのアフィリエイトができるCross-AとCross-Aモバイルの貴重さを感じます。

アフィリエイトの確定申告において、誰もが最初にぶつかる問題があります。それは、アフィリエイトの必要経費です。

必要経費として認められるものは、収入を得るために必要なもの、という前提があるだけで、明確には定められていません。

考えてみれば当然のことで、世の中にある無数の職業ひとつひとつに、必要経費として認められるもの、認められないものを明確に定めるのは困難です。

まして、アフィリエイトという認知度の低いビジネスの必要経費ともなると、専門家に問い合わせても明確な回答を得られない場合があります。

まあ、アフィリエイトの必要経費になるか否かでそこまで悩むケースもないとは思いますが。

ともあれ、基本的に必要経費というものは自己申告制で、ある程度は申告する側のモラルに委ねられている面があります。そこに疑わしきものがあると、税務署から税務調査が入るわけです。

前置きはこのくらいにして、アフィリエイトの必要経費として認められるであろうものは何なのか、書いてみたいと思います。

以下に、筆者が2006年分の必要経費として計上したものを挙げてみます。ただし、税務署に却下される可能性もないとは言えないので、必要経費として認められることを保証するものではありません。

・家賃（面積で按分）
・電気代（使用時間で按分）
・電話代（使用時間で按分）
・インターネットプロバイダ（使用時間で按分）
・レンタルサーバー
・ドメイン
・メールマガジン広告
・パソコンソフト
・パソコン周辺機器
・消耗品
・交通費

こんなものですかね。とりあえず、パソコンとインターネット関係は必要経費になります。あとは、自宅と職場を兼ねているので、家事関連費も按分すれば経費になります。

電話代は、税務署によく質問の電話をしたので、それを経費としています。交通費は、税務署への交通費ですね。そんなところです。

家事関連費を按分する割合は、実態に即したものでなくてはなりませんが、それをあとあと調べるのは困難なので、申告する側のモラルに委ねられています。

だからといって、電気代も電話代も100％必要経費だ、なんて無茶な申告をしていると、税務調査の対象となる可能性があります。あくまで実態に即した数値にしましょう。

ヴァイラル・マーケティングとは、消費者の口コミを利用して商品やサービスを販売するマーケティング手法です。ヴァイラルというのはウイルスのことです。

要するに、ウイルスが感染していくように、自分のあずかり知らぬところで商品やサービスが勝手に広まり、売れていく様を表しています。

アフィリエイトのひとつの理想形が、このヴァイラル・マーケティングです。クリックひとつで全てが繋がるインターネットというメディアなら、ヴァイラル・マーケティングの実現性は高いと思います。

どうやってアフィリエイトにヴァイラル・マーケティングを応用するのかというと、メールマガジン、無料レポート、情報商材などに再配布権を付けて配布すればいいのです。

価値のある配布物であれば、それは次々と再配布され、まさにウイルスのように勝手に広まっていきます。その配布物に自分のウェブサイトへのリンクやアフィリエイトリンクを挿入しておけば、アクセス数や収入も増えていくわけです。

もちろん、内容が伴っていなければ再配布などしてもらえませんが、成功すれば不労所得が得られるチャンスでもあります。挑戦する価値は大いにあると言っていいでしょう。